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債務負担行為

2026年9月24日時点・追加予算案は審議中

30年間の公共施設賃料は、既存約18.52億円に約17.03億円を追加する案です。追加案が成立した場合、予算書の翌年度以降支出予定額の合計は約35.55億円になります。

既存の支出予定額18.52億円18億5,247万円
今回の追加案+17.03億円17億280万円
追加案が成立した場合35.55億円35億5,527万円
月額の見込み(税込・概数)987.5万円514.5万円から約91.9%増

これは公共施設部分の30年間の賃料・維持管理等の金額です。駅前広場や道路を含む再整備事業全体の総事業費ではありません。月額からの年額換算は約1億1,850万円です。

出典:令和7年度補正予算(第1号) / 令和8年度補正予算(第3号)案 / 総務委員会資料・月額比較

既存の設定を置き換えるのではなく、追加する

既存:公共施設賃貸借事業

期間:令和7~39年度(2025~2057年度)

限度額:1,684,045千円+消費税等
翌年度以降支出予定額:1,852,470千円
月額:5,145千円(税込)

追加案:同事業「その2」

期間:令和8~39年度(2026~2057年度)

限度額:1,548,000千円+消費税等
翌年度以降支出予定額:1,702,800千円
月額増分:4,730千円(税込)

2025年の設定に、エレベーターの追加や物価・維持管理費・金利等の増額分を重ねる案です。合計は予算書記載の支出予定額で計算しています。

出典:既存予算書 / 追加予算案

追加17.03億円の内訳

エレベーター:2億5,000万円 / その他:14億5,280万円

その他の増額(単位:千円)
項目増額
建設費の増額306,894
維持管理費の物価上昇353,483
設計協議後に具体化した維持管理費312,291
金利・保険料等の物価上昇187,194
金利の上昇292,977
その他139
端数調整-178
合計1,452,800

すべてが建築資材の値上がりではありません。維持管理の仕様具体化による約3.12億円、金利上昇による約2.93億円も含まれます。市は施設管理や夜間警備などを説明しています。

出典:総務委員会資料・増額内訳 / 増額理由

エレベーター2.5億円は、機器代だけではない

エレベーター追加の内訳(単位:千円)
建設・機械工事143,000
設計22,000
維持管理・警備・修繕85,000
合計250,000

30年間の維持管理等を含む説明です。ただし、同じ資料の月額17万5,000円を360か月分にすると6,300万円となり、表の8,500万円とは2,200万円の差があります。

出典:総務委員会資料・エレベーター

建設費は16.01億円から23.91億円へ

  1. 当初16.01億円
  2. 増額検討時25.41億円
  3. 仕様調整後23.91億円

受水槽の地下から地上への変更、サッシ・窓や床仕上げの仕様調整で1.5億円を減額。市は当初の要求水準を満たすと説明しています。公共施設への按分率は47.34%から47.36%でほぼ変わらず、費用側が増えています。

建物を設計・建設・所有するのは民間事業者です。市が工事費を直接支払う方式ではありませんが、建設費は賃料算定の基礎になります。

出典:総務委員会資料・建設費と按分

応募は1グループ、提案価格は市の上限額

代表企業をリープ不動産株式会社とする1グループが応募し、価格は市が設定した上限額と同額でした。複数の応募者による価格競争ではないため、上限額の算定根拠と比較条件を確かめる必要があります。

市は近隣の新築テナント月額坪単価2.13万円と、公共施設の2.29万円を比較しています。前者は共益費を含まず、後者は維持管理を含むため、同条件の比較ではありません。

出典:事業者選定結果・概要版 / 賃料比較

資料間で一致しない数字を分けて整理する

① 坪単価の表と説明文

比較対象はテナント147.82万円、住宅330.9万円、事務所298.6万円。公共施設は当初148.5万円、変更後247.8万円、EV込み275.4万円です。変更後の額はテナントを上回っており、市の「いずれも下回る」という説明とは一致しません。

② EV維持管理費:2,200万円の差

月17.5万円×360か月=6,300万円に対し、表は8,500万円です。この差の内訳は資料では説明されていません。

③ 税抜月額と税込月額

4,667千円×1.1=5,133.7千円。記載された税込5,145千円との差は11.3千円です。

④ 当初の公共負担額と予算書

委員会資料の1,914,581千円と、予算書の1,852,470千円には62,111千円(6,211.1万円)の差があります。両者の対象範囲・算定条件の違いは説明されていません。

⑤ 差額178千円は端数調整で説明できる

3,367,559-1,914,581=1,452,978千円。資料の増額1,452,800千円との差178千円は、内訳表の「端数調整-178千円」に対応します。

出典:比較表・月額 / 内訳表 / 坪単価 / 予算書

今後の確認点

  • 当初公共負担額と予算書の6,211.1万円差の内訳。
  • 債務負担行為の上限と、実際に契約する賃料の関係。
  • 月額987.5万円の将来改定条件と、30年間の負担の変動。
  • EV維持管理費の差、坪単価の説明と表の不一致。
  • 施設運営費や周辺整備も含めた事業全体の負担。

本会議閉会日は2026年10月6日13時の予定です。ここでは追加案の成立を前提にしていません。

出典:流山市議会・10月予定表