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30年間の公共施設賃貸借

2026年9月24日時点・追加予算案は審議中

市の土地に民間事業者が建物をつくり、所有する。そのうち公共施設部分を市が30年間借りる仕組みです。

  1. 流山市
    土地を所有
  2. 民間事業者
    借地・設計・建設・所有
  3. 流山市
    公共施設部分を30年間借りる

市と事業者の間のお金の流れ

市 → 事業者

公共施設部分の賃料を支払います。建設費の回収、維持管理、修繕、金利・保険等が賃料の基礎に含まれます。

事業者 → 市

土地の地代、固定資産税・都市計画税を支払う構造です。これらの市の収入と賃料支出は、別の項目として扱います。

市が建設会社へ直接工事費を払う方式ではありません。一方で、民間所有だから市の負担と無関係なのでもなく、建設・資金調達等の費用は賃料を通じて公共負担につながります。

出典:募集資料・契約書案 / 公共負担額の算定

賃料に含むもの/別に見るもの

公共施設の賃料に含む費用

  • 設計・建設費の回収
  • 長期修繕、清掃、巡回、設備管理、夜間警備
  • 金利・保険料等
  • 追加案のエレベーター関連費

これだけでは含められない費用

  • 駅前広場、商店街通り、駐車場
  • 用地取得・補償、先行する調査・設計・解体
  • 施設の実際の運営・指定管理
  • 賃貸借の対象外の備品等
  • 市の地方債に係る利息

出典:総務委員会資料 / 令和8年度当初予算書 / 契約書案

30年後、自動的に市の建物になるわけではない

募集時の契約書案では、原則として事業者が施設を撤去し、土地を原状回復して返還する条件です。終了の3年前から協議を始める条項もあります。市がそのまま建物を取得することが約束された仕組みではありません。

ここで整理しているのは公表された契約書案です。最終契約で採用された条件とは区別します。

出典:事業契約・定期借地権等の契約書案(撤去・返還、終了前協議)

35.55億円が、将来も固定されるとは限らない

建物賃貸借契約書案には、契約締結日の属する年度から起算して5年度以降ごとに協議する賃料改定条項があります。物価等の変動を踏まえて協議する仕組みと、現時点の予算上の支出予定額は別です。

約35.55億円は今回の追加案が成立した場合の支出予定額の合計です。将来の改定まで含めた固定総額とは扱いません。

出典:建物賃貸借契約書案・賃料改定 / 補正予算案