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公共施設部分の賃料を支払います。建設費の回収、維持管理、修繕、金利・保険等が賃料の基礎に含まれます。
EDOGAWADAI / INVESTIGATION
2026年9月24日時点・追加予算案は審議中
市の土地に民間事業者が建物をつくり、所有する。そのうち公共施設部分を市が30年間借りる仕組みです。
公共施設部分の賃料を支払います。建設費の回収、維持管理、修繕、金利・保険等が賃料の基礎に含まれます。
土地の地代、固定資産税・都市計画税を支払う構造です。これらの市の収入と賃料支出は、別の項目として扱います。
市が建設会社へ直接工事費を払う方式ではありません。一方で、民間所有だから市の負担と無関係なのでもなく、建設・資金調達等の費用は賃料を通じて公共負担につながります。
出典:総務委員会資料 / 令和8年度当初予算書 / 契約書案
募集時の契約書案では、原則として事業者が施設を撤去し、土地を原状回復して返還する条件です。終了の3年前から協議を始める条項もあります。市がそのまま建物を取得することが約束された仕組みではありません。
ここで整理しているのは公表された契約書案です。最終契約で採用された条件とは区別します。
建物賃貸借契約書案には、契約締結日の属する年度から起算して5年度以降ごとに協議する賃料改定条項があります。物価等の変動を踏まえて協議する仕組みと、現時点の予算上の支出予定額は別です。
約35.55億円は今回の追加案が成立した場合の支出予定額の合計です。将来の改定まで含めた固定総額とは扱いません。
出典:建物賃貸借契約書案・賃料改定 / 補正予算案